（社）日本画像医療システム工業会（JIRA）は6月1日（金），KKRホテル東京（千代田区）において，平成19年度通常総会を開催した。

　総会では，平成18年度事業報告（案）・収支決算（案），平成19年度事業計画（案）・収支予算（案）が審議・承認された。特に，事業計画の中の活動基本方針では，第一項目に「診療報酬における医療機器の適正評価及び積算根拠の明確化への提言」が掲げられ，〈医療関連法対応の推進，整備・整合への提言〉〈次期医療機器産業ビジョンへの施策提言と策定協力〉〈国際活動の活性化〉〈外部への積極的提言と広報活動の活性化〉〈コンプライアンスの徹底〉〈会員企業間の連携強化と基盤サービスの充実〉とともに，7つの重点項目として示された。

　総会冒頭の挨拶で猪俣　博会長（写真1）は，国の医療費抑制政策による大変厳しい状況下，画像システムの市場は2006年度上期，MR・CTを中心に堅調に伸びたものの，一般Ｘ線透視撮影装置，乳房用X線撮影装置，関連用品は減少または横ばいにとどまったと述べた。また，機器の買い替え年数が延びる傾向にあり，医療機器の安全確保・維持管理の課題が重くのしかかってきているほか，薬事法改正による長い申請承認期間や申請費用の増大など，運営面での課題があるとした。そして，何よりも診療報酬制度上，画像医療システムの評価が明確になっておらず，安全で効率的な画像医療システムの開発と臨床での活用にインセンティブが働きにくいなど，多くの問題が発生していると指摘。これらの問題解決に向けて，患者の視点に立って関係団体との連携を図りつつ，行政に積極的な提言を行っていくとした。さらに，「新経済成長戦略」，「イノベーション25」，「新健康フロンティア戦略」などが打ち出され，医療機器産業を取り巻く環境は新たな変化を迎えようとしている。こうした状況の中，JIRAとしては，これらを実際に運用するために積極的にかかわり，より良くするための活動を行っていきたいとし，JIRA自体の構造改革も行っていく考えであると述べた。

　総会開催前に行われた講演会は，厚生労働省のがん対策推進協議会会長である垣添忠生氏（国立がんセンター名誉総長・写真2）が，「がん対策推進と画像医療システム」のテーマで発表した。同氏は，がんの診断と治療における現況と課題を画像診断を中心に紹介した。さらに，すでに素案としてマスコミなどで公表されている「がん対策推進基本計画」の全体目標や重点項目について，紹介と解説を行った。