2006年医療制度改革により，40歳以上の被保険者・被扶養者に特定健康診査を実施し，保健指導や情報分析して生活習慣の改善を図ることが義務化され，市町村から医療保険者（健保組合）に実施機関が変更されることになった（2008年4月から施行）。健保組合は，老人医療拠出金がプラスマイナス10％の範囲で増減されるという結果責任を負うことになる。これは，医療費削減に有効な生活習慣病の予防を目的に，その予備軍である内臓肥満症候群（メタボリックシンドローム）に関する特定健診に力を入れ，リスク・必要度に応じた保健指導を行うことがねらいのひとつである。受けっぱなしの感があったいままでの健診から，アウトカムを設定して評価し，健診データを予防に有効活用することが求められる。そのためには，健診データの電子的標準様式の検討が必須となろう。

　健診を取り巻く環境が大きく変わろうとしているなか，「企業における健康づくり推進シンポジウム2006」（東京大学医学部附属病院主催，厚生労働省/経済産業省/日経連後援）が9月15日（金），東京大学安田講堂で開催された。

　永井良三院長の挨拶の後，山本英紀氏（厚生労働省健康局生活習慣病対策室，写真1）が特別講演「生活習慣病予防の義務化〜2006法改正に基づき」と題して講演。生活習慣病の予防による健康と経済への効果を説き，40歳以上社員・家族への予防義務化に対する理解と，企業や健保組合の積極的な保健事業展開を促した。

　続いて，日経連の基調談話「健康づくりに取り組む企業こそが優良企業〜健康ムーブメントづくりに向けて」が代読された後，パネルディスカッションとして，森　晃爾氏（産業医科大学副学長，写真2）の「企業・産業医と健保組合との連携に基づく生活習慣予防」，奥　真也氏（東京大学医学部附属病院健診情報学講座助教授，写真3）の「健診の標準化に向けて」，古井祐司氏（東京大学医学部附属病院健診情報学講座講師，写真4）の「職域での先進的な生活習慣病の予防教育」が発表された。特に，奥助教授は，健診の義務化の本質は自らの健康について「知る権利」であり，「受ける権利」というとらえ方が必要なこと，そして，継続的なデータ収集・管理・解析には，健診ポータビリティの確保と電子的標準化が必須になることを強調した。東京大学医学部附属病院では22世紀医療センターに健診情報学講座を開設。健診の標準化をはじめ，予防医学のあり方を検討していくという。