（社）日本画像医療システム工業会（JIRA）は6月1日（木），KKRホテル東京（千代田区）において，平成18年度通常総会を開催した。

　総会では，平成17年度事業報告（案）・収支決算（案），平成18年度事業報告（案）・収支決算（案）が審議・承認され，18年度における活動の基本方針を，1）医療機器産業ビジョンの推進，協力実現（行政への提言・協力），2）改正薬事法の推進，3）診療報酬対応（技術・人・物，評価，維持管理コスト），4）産業・事業環境の整備（保守サービス事業，安全対応），5）国際活動の活性化（海外関係団体交流），6）外部への提言，広報活動の活性化，7）コンプライアンス，遵法の徹底，8）会員企業への基盤サービスの8つとした。
　また，平成18・19年度会長および副会長の選出が行われ，会長には（株）日立メディコの猪俣 博氏（写真1），副会長には東芝メディカルシステムズ（株）の桂田昌生氏，（株）マエダの前田幸一氏，シーメンス旭メディテック（株）のヨッヘン・ディック氏，（株）島津製作所の和迩秀信氏が就任した。

　新会長の猪俣氏は，JIRAの8つの活動方針を実行するに当たり3つの軸を標榜した。1つ目の“21世紀ビジョンに基づき，より良い日本の医療を実現する”では，医療機器システムの役割への認識と評価が必要であり，さらなるデータの積み重ねを図っていきたいとした。2つ目の“医療改革が直面する課題克服に力を尽くす”では，とりわけ各社が苦慮している改正薬事法に伴う諸問題の解決に努力したいとした。3つ目の“強調と，連携と，提言し，行動するJIRAであること”では，特に国民の理解が必要であるとして，広報活動の重要性を強調した。

　最後に，前会長の桂田昌生氏をはじめとする個人および団体に対するJIRA活動への貢献を称える表彰が行われた。

　また，（株）リスクヘッジ代表取締役の田中辰巳氏による講演が行われ，「事例が語る 危機管理の難所と死角」と題して，危機管理の難所とその克服の仕方，マスコミのねらいなどが紹介された。なかでも，過去にマスコミを騒がせた企業の危機管理対応における功罪が事例として紹介され，対応する姿勢やポイントなどが示された。