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恒例となった社団法人 日本画像医療システム工業会（JIRA）会長
桂田昌生氏の年頭所感の発表が，1月13日，KKRホテル東京において行われた。
桂田会長は冒頭，「昨年は暗い話題が多かった中，MRIでのノーベル賞の受賞は，MRIが医療に果たした貢献度を評価されたものとして，非常に勇気づけられた」と挨拶した。そして，昨年（3月31日）厚生労働省が発表した“医療機器産業ビジョン”について触れ，医療機器が循環型の商品（システム）であり，長年繰り返し使用される医療機器の性能等を常に最高の状態で管理し，機器購入時に保証された性能を維持することの必要性を理解していただいたことは，非常に意義深いものであったとした。さらに，桂田会長は次のように語った。日本の医療機器産業の発展のためには，研究開発から販売に至るまでの総コストがどのようにリターンされうるのか。そのためには，“医療機器産業ビジョン”の実現のための具体的な仕組みづくり，医療保険における画像診断機器等の技術評価プロセスの透明化や医療への貢献，付加価値に対する適切な評価などが重要なポイントとなる。医療技術の革新が，国民のQOLの向上，医療の発展，医療経済の発展に貢献するものと考える。
国内の画像診断機器市場はというと，生産高の減少傾向を抜け切れていない状態にある。この3年間，輸出は増加傾向にあるものの輸入は減少傾向にあり，市場（生産＋輸入−輸出）は，1998年の2448億円をピークに減少し続け，2002年は1974億円（19％減）となっている。これは，医療経済の低迷，診療報酬の大幅な下落，個人負担額の増加等の，医療における購買力の低下によるものと思われる。2003年 1月〜9月まででは，2002年の同期間と比べれば若干上向きには見えるものの，病院の活性化が真に起きなければ，あるいは診療報酬における技術評価の透明性が高まり，国民から見ても納得できる対価になる制度・仕組みが構築されない限り，真の市場回復はあり得ない。
また，薬事改正法においては，市販後の安全確保というものが重要視されており，記録の保持や保守点検等の作業に関しても，情報提供を含め医療現場との密接な協力関係が必要となってきている。診療報酬における償還価格の内容やその計算根拠において，医療現場での作業等の適切なエビデンスを示していく必要があり，日本ラジオロジー協会（JRC）をはじめとした関連医学会等と協力して行っていきたいと述べた。
最後に，国際的な医療機器の評価について日米欧加の工業会を検討をする予定となっており，画像診断装置の審査基準が国際規格に則って審査されるようになることなど，国際的枠組みの中で改正薬事法とも整合性を図っていきたい。医療トータルのプロセスとして安全管理体制を確立していくこと，国際整合の中での適切な技術評価がなされるようにすることにより，日本の医療機器産業が発展するものと信じ，JIRA会員企業一丸となって尽力していきたいと語った。
問い合わせ先
（社）日本画像医療システム工業会（JIRA）事務局
TEL 03-3816-3450（代）
http://www.jira-net.or.jp/
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