本事業の全体図

ソフトバンクテレコム（株），（株）日本エンブレース，JRCエンジニアリング（株）の3社は共同で，eヘルスコネクトコンソーシアムがソリューション認定した，日本エンブレースが現在試験提供する医療・介護専用の完全非公開型SNS「メディカルケアステーション」を，全国の医療機関，介護施設，調剤薬局等の医療・介護関係者向けに本格的に提供を開始し，標準機能を無料^※1 で提供する。^※2 あわせて「メディカルケアステーション」上で医療・介護用のアプリケーションサービスなどが利用できるICTプラットフォームの提供も開始する。

最近では，医療・介護業界においても，各種のクラウドサービスや地域情報連携ネットワークなどの利用が始まっているが，他業種のように統一された法人組織がないことや，関係者間でのICT環境やスキルの違いなどから，組織間やシステム間の連携が必ずしもうまくいっていないのが現状である。今回3社は，「メディカルケアステーション」を医療・介護クラウドの中核と位置づけ，多くの医療・介護関係者にコミュニケーション基盤として広く利用してもらい，電子カルテや医事会計システムなど，「メディカルケアステーション」に連携可能な各種ICTサービスを提供するプラットフォームも用意する。プラットフォームを通じてSNSユーザーにサービスの提供を希望する企業には，接続機能や各種サービス基盤（クラウド，ネットワーク，認証・課金システムなど）を提供していく。

ソフトバンクテレコムは，本事業を通じて，組織やICT環境・スキルなどを意識することなく医療・介護関係者がつながる環境を実現すべく，パートナー企業や自社のICTサービス，スマートデバイスなどを医療・介護関係者にワンストップで提供する。日本エンブレースは，「メディカルケアステーション」の企画・開発を担当し，JRCEは，医療機関向けシステムの提供・サポートを通じて培ったノウハウを生かし，アプリケーション連携や顧客サポートを担当する。

「メディカルケアステーション」は，現在ニーズの高まっている地域包括ケア^※3 分野での連携ツールとして，広く医療・介護関係者に普及を図り，医療・介護・健康分野で，患者・利用者も含めたソーシャルネットワークとして展開を図っていく。既に複数の地域でトライアル導入が始まっており，これまでに50以上の医療関連施設が参加している。パートナー企業としては，電子カルテ・医事会計システム・訪問調剤システム・介護支援システムベンダーなど約20社が，参加の意思を表明している。

また，本事業では地区医師会等のグループ向けパッケージも準備しており，参加を希望する医療機関，介護施設，調剤薬局などを募集する。同時に，「メディカルケアステーション」と連携して，医療・介護関係者向けにアプリケーションや各種サービスの提供を希望するパートナー企業の募集も開始する。

本事業は，7月16日より，順次サービス開始を予定しており，3年後には関連ビジネスも含め，15億円の売上げを目指す。

メディカルケアステーションの連携イメージ

[注]
※1「メディカルケアステーション」の標準機能（関係者の招待・承認，患者・利用者の登録，タイムライン利用，メッセージ送受信など）を契約施設あたり1GBまで無料で利用できる。容量の追加には，有償のオプション契約が必要となる。
※2「メディカルケアステーション」は，日本エンブレースが提供主体のサービス。
※3 厚生労働省が介護保険事業において，高齢者の生活を地域で支えるために，地域における医療・介護・予防・生活支援・住まいを一体的提供していく考え方のこと。