（社）日本画像医療システム工業会（JIRA）は，2012年1月11日（水），年頭所感発表会と新年会をKKRホテル（東京都千代田区）で開催した。
年頭所感発表会では，加藤久豊会長（富士フイルムメディカル）が「新しい価値の時代へ」と題して新年にあたってメッセージを発信した。加藤氏は，2011年を東日本大震災をはじめ，ありとあらゆる「困難」が襲い混乱したまま年を越したとして，今年はその「困難」を克服する年となるが，明らかに歴史の潮目が変わったことを認識して元に戻すのではなく，新しい発想で新しいシステムを創造することが，震災後の日本の繁栄に繋がると述べた。
その中で医療機器産業は，新成長戦略でも成長牽引産業として期待されているが，震災後への新しい希望の“萌芽”が感じられる点として，加藤氏は次の4つを挙げて説明した。
〈新産業の創出〉
加藤会長は，経済産業省が進めているヘルスケア産業プラットフォーム構想の取り組みを評価し，「保険医療の枠を越えた新しい事業の場を創造することは重要なことであり，産業界としてもこれに呼応してイノベーションを起こしていきたい」とした。
〈医療機器産業のグローバル化〉
規制の国際整合や規格の国際化などを進めることによる医療機器の国際化は，医療の国際的な普及のために追い続けるべき理想であり，これまでGHTF（医療機器規制の国際整合化を進める国際会議）で進められてきたが，十分な成果を得られないまま2012年末で活動を終結する。現在，GHTF後の新しい枠組みが模索されているが，産業界では日・米・欧の三極を中心に従来から活動してきたDITTA（国際画像診断治療機器業界会議）を強化し，新生DITTA（Global Diagnostic Imaging, Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association）としての活動をスタートする。規制当局や関連医療機関とも連携して国際的な規格化や規制緩和，新興国へのアプローチなども行っていく予定で大いに期待していると加藤会長は述べた。
〈医療機器の規制改革動向〉
医療機器の規制改革については，加藤会長は問題が2つあるとして，１）新規ではなく，改善・改良や機能追加や仕様変更が主となってきた現在の製品は，現行の薬事法では適切な規制ができないこと，２）医療機器が医薬品を中心とする薬事法に縛られることで，さまざまな無理が生じているとして，医療機器の特性を踏まえた法制度の必要性を訴えた。加藤氏は，医療ITも含めた医療機器に適した規制や安心安全対策，低リスク機器に対する欧州流の自己立証・自己責任型の品質システム導入などの思い切った改革が必要だとした。
〈東日本大震災復興で医療の重要性を再認識〉
東日本大震災では改めて医療の重要性が認識されたとして，復興活動の中でも医療産業の振興とリンクした構想が提案されている。JIRAではJEITAと共同で「医療機器と医療ITによる医療の社会イノベーション−震災復興の課題解決を起点とした戦略展開の提案」を行ったが，次世代情報インフラを整備しクラウドによる症例データベースの活用などの地域医療連携の形成が，震災後の「新成長へ繋げる東北モデル」となることを期待すると述べた。
JIRAの活動としては，「画像医療システム産業の新ダイナミズムの形成に向けた将来構想アクションプラン」の実施3年目を迎えるが，加藤会長は新しい「萌芽」を大きく育て活性化し，医療機器産業の発展と医療やQOLの向上に貢献していきたい，と抱負を語った。
JIRAの2012年の活動の方向は次のとおり。
1. 新産業の創出
2. 産業拡大のための積極的な施策提言と推進
3. 国際化する事業への対応強化
4. 企業振興の強化
5. JIRA活動の基盤強化
6. コンプライアンスのさらなる徹底 |
