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平成20年7月10日より，CT 車，MRI 車，PET 車等の病院向け医療モバイルサービスに関して規制緩和が行われた。
内閣府 規制改革・民間開放推進室が平成18年6月1日から6月30日に実施した「全国規模の規制改革・民間開放要望」集中受付に対し，フリール社が，「レンタルCT搭載車・MRI搭載車，レントゲン車の取り扱いを全国で簡素化，統一」という要望書を提出。
この要望内容が，「規制改革推進のための3ヶ年計画」（平成19年6月22日閣議決定）において「19年度検討・結論」とされた。その閣議決定を受け，平成20年7月10日 厚生労働省医政局局長通知 医政発第0710005号の厚生労働省通知が全国各都道府県の知事あてに発出された。当通知により，今まで全国一部の自治体でしか簡便に利用できなかったレンタルCT車，MRI車，PET車等が，全国の病院で容易にかつ低価格で利用できるようになる。
同社は，平成20年6月現在，CT車12台，MRI車9台，院内固定式MRI 1台を所有，既に全国約300ヶ所の診療所，病院が，定期・不定期に使用している。
しかし，今回の通知が出るまでは，CT車等の移動式医療機器の医療機関向けレンタル事業は日本国内で前例が無いこともあり，医療機関様が利用する際には，新たにCT装置を購入しCT室を増築した時と同様の手続きを自治体に許可申請をする必要があった。この為，医療機器レンタルには，特に病院では毎回非常に複雑な事務手続きと費用を要していた。具体的には，病院等の入院設備のある医療機関は，毎回，構造変更許可届，使用前検査，X線装置届の事務手続きを行い，使用前検査には保健所の立会いと手続費用約4万円を要している。例えばCT車のレンタル基本料金は2時間約10万円程だが，10万円のレンタル費用に対して毎回約5万円の手続き費用が掛かった。手続費用負担に留まらず，月1日のレンタルにかかわらず「10日程前から医療機関等に設備を設置する事」と指導を受けた自治体もあった。事実上，病院に週1回，月1 回など手軽に短期間かつ継続的にCT車，MRI車をレンタルすることは，一部の理解力のある自治体を除き，できなかった。
具体的には7月中に徳島県，兵庫県，大阪府内の6病院で，MRI車1台を共同で長期レンタルし，病院向けサービスを開始予定である。
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